利用規約 | 企業調査インテリジェンス

第1条（適用範囲）

この利用規約（以下「本規約」）は、企業調査インテリジェンス（以下「当社」）が提供するウェブサイトおよび関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくすべてのお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなされます。

本規約は、本サービスに関する当社と利用者との間の権利義務関係を包括的に規定するものであり、本サービスの利用に際しては、本規約が優先的に適用されます。また、本規約に定めのない事項については、関連する個別規約、ガイドライン、または当社が別途定める条件が適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりです。これらの定義は、本規約全体を通じて一貫して適用されます。

基本用語

「当社」: 企業調査インテリジェンス
「利用者」: 本サービスを利用する個人・法人
「お客様」: 調査サービスを依頼する法人
「本サービス」: 当社が提供するすべてのサービス

サービス関連

「調査サービス」: 企業調査業務全般
「報告書」: 調査結果をまとめた文書
「機密情報」: 調査で得られた非公開情報
「契約」: サービス提供に関する合意

技術用語

「ウェブサイト」: 当社が運営するサイト
「コンテンツ」: サイト上の全情報
「アカウント」: 利用者の登録情報
「システム」: 当社の情報システム全般

第3条（利用者の責任）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の責任を負うものとします。これらの責任の履行は、安全で信頼性の高いサービス提供のために不可欠です。

情報提供に関する責任

1 提供する情報の正確性および完全性を保証すること
2 虚偽の情報を提供しないこと
3 情報の変更があった場合は速やかに通知すること
4 第三者の権利を侵害する情報を提供しないこと

適正利用の責任

1 本サービスを適法な目的でのみ利用すること
2 他の利用者や第三者に迷惑をかけないこと
3 当社の業務を妨害する行為を行わないこと
4 システムに過度な負荷をかける行為を避けること

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。これらの禁止事項に違反した場合、サービスの利用停止や法的措置を講じる場合があります。

法的・倫理的禁止事項

• 法令に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為
• 反社会的勢力との関わり
• 公序良俗に反する行為
• 他者の人格権の侵害
• 差別的・侮辱的行為
• ハラスメント行為
• プライバシーの侵害

技術的・システム関連禁止事項

• 不正アクセス行為
• システムの破壊・妨害
• ウイルス等の有害プログラムの使用
• 大量データの不正取得
• リバースエンジニアリング
• 自動化ツールの無断使用
• 他者になりすます行為
• 虚偽情報の流布

第5条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権の帰属および取扱いについて定めます。適切な知的財産権の保護は、持続可能なサービス提供の基盤となります。

当社の知的財産権

本サービスおよびウェブサイトに含まれるすべてのコンテンツ、情報、データ、プログラム、システム等に関する著作権、商標権、特許権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

• ウェブサイトのデザインおよびレイアウト
• 調査手法および分析技術
• 報告書のフォーマットおよび内容
• データベースおよび情報の集合体
• ロゴ、商標、サービスマーク

利用者による知的財産権の尊重

利用者は、当社の知的財産権を尊重し、以下の事項を遵守するものとします。

• 事前の書面による許可なく複製・転載しないこと
• 商業目的での無断使用を行わないこと
• 改変・翻案を行わないこと
• 第三者への提供・配布を行わないこと

第6条（機密保持）

調査業務の性質上、機密情報の適切な取扱いは極めて重要です。当社と利用者の双方が、以下の機密保持義務を負うものとします。

機密情報の定義

本契約における機密情報とは、以下に該当する情報をいいます。

調査関連機密情報

• 調査対象に関する情報
• 調査結果および報告書
• 調査手法および技術
• 情報源および取得方法

事業関連機密情報

• 営業情報および戦略
• 顧客情報およびリスト
• 財務情報および価格
• 技術情報およびノウハウ

機密保持義務

秘匿義務: 機密情報を第三者に開示・漏洩してはならない
目的外使用禁止: 契約目的以外に機密情報を使用してはならない
安全管理: 機密情報の適切な管理・保護措置を講じること
返却・破棄: 契約終了時に機密情報を返却または破棄すること

第7条（免責・責任制限）

本サービスの提供にあたり、当社の責任範囲および免責事項について以下のとおり定めます。これらの規定は、適用法令の範囲内で有効とします。

免責事項

サービス内容に関する免責

• 調査結果の完全性・正確性の保証はできません
• 第三者の情報に基づく内容の真偽について責任を負いません
• 調査対象の将来の状況変化は予測の範囲を超える場合があります
• 法的判断や投資判断のアドバイスは行いません

技術的免責

• システムの一時的な停止・障害
• 通信環境による接続不良
• 第三者によるサイバー攻撃の影響
• 天災・事変等の不可抗力による影響

責任制限

当社の責任は、以下の制限の範囲内とします。ただし、当社の故意または重過失による場合は、この限りではありません。

1 損害賠償の上限は、当該契約に基づいて受領した対価の範囲内とします
2 間接損害、逸失利益、機会損失等については責任を負いません
3 第三者との紛争については、利用者の責任で解決していただきます

第8条（契約の解除・終了）

本契約の解除および終了に関する条件と手続きについて定めます。円滑な契約関係の終了のため、適切な手続きを経ることが重要です。

利用者による解除

任意解除: 30日前の書面通知により解除可能
債務不履行: 当社の重大な契約違反があった場合
サービス変更: 重大なサービス変更に同意できない場合

当社による解除

規約違反: 本規約への重大な違反があった場合
料金滞納: 料金の支払いが30日以上遅延した場合
信用不安: 利用者の信用状態に重大な変化があった場合

第9条（準拠法・管轄裁判所）

準拠法

本規約の解釈および適用については、日本国法を準拠法とします。国際的な取引においても、日本国法が優先的に適用されるものとします。

管轄裁判所

本規約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

紛争解決の手順

1. 当事者間での協議・調整
2. 調停等の裁判外紛争解決手続き
3. 管轄裁判所での訴訟手続き

第10条（その他）

規約の変更

当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性等に照らして合理的な場合には、本規約を変更することができます。

• 重要な変更: 30日前の事前通知
• 軽微な変更: ウェブサイト上での告知
• 法令改正に伴う変更: 施行と同時に適用

分離可能性

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの規定の有効性には影響せず、当該無効な部分を除いた残部は引き続き完全な効力を有するものとします。

存続条項

以下の条項は、契約終了後も引き続き効力を有するものとします。

• 知的財産権に関する条項
• 機密保持に関する条項
• 損害賠償・責任制限に関する条項
• 準拠法・管轄に関する条項

制定・改定履歴

制定日: 2023年4月1日

最終改定日: 2025年1月15日

施行日: 2025年2月1日

注意: 本規約に関するご質問やお問い合わせは、ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。契約に関する重要な変更については、事前に十分な期間をもって通知いたします。